2月の有効求人倍率1.15倍、完全失業率3.5%
厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01ポイント上昇の1.15倍だった。一方、総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率(季節調整値)は3.5%で前月から0.1ポイント改善した。
新規求人倍率(季節調整値)は1.63倍(前月比0.14ポイント減)、正社員有効求人倍率(同)は0.70倍(前月と同じ)、有効求人(同)は前月比1.4%増、有効求職者(同)は同0.9%増となった。
新規求人は前年同月比1.7%増。産業別にみると、教育,学習支援業(20.2%増)、医療,福祉(8.7%増)、宿泊業,飲食サービス業(6.1%増)などが増加し、情報通信業(10.0%減)、サービス業(6.3%減)、学術研究,専門・技術サービス業(4.1%減)などが減少した。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)で最高は東京都の1.66倍、最低は沖縄県の0.78倍。
男性の完全失業率は3.7%(前月比0.1ポイント減)、女性は3.2%(同0.1ポイント減)となった。
完全失業者数は226万人(前年同月比6万人減)。完全失業者のうち「定年又は雇用契約の満了」は24万人(同1万人減)、「勤め先や事業の都合」は41万人(同8万人減)、「自己都合」は93万人(同3万人増)だった。
就業者数は6322万人(前年同月比39万人増)。就業者数のうち、雇用者数は5595万人(同51万人増)。正規の職員・従業員は3277万人(同58万人増)、非正規の職員・従業員は1974万人(同15万人減)となっている。
就業者数の前年同月比を産業別に見ると、サービス業(20万人増)、製造業(17万人増)、卸売業,小売業(13万人増)、運輸業,郵便業(11万人増)などが増加し、建設業(19万人減)などが減少した。
配信元:日本人材ニュース
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