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厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、2014年の年末賞与が6年ぶりに前年を上回ったことが分かった。

2014年の年末に支給された1人当たり平均賞与額は、前年比1.9％増の37万5431円で6年ぶりに増加した。

業種別に見ると、鉱業,採石業等（54万411円、10.6％増）、複合サービス事業（48万3140円、9.6％増）、学術研究等（58万8132円、6.8％増）などが増加した。

一方、飲食サービス業等（6万2522円、5.1％減）、電気・ガス業（63万8378円、4.6％減）、不動産・物品賃貸業（40万9140円、4.6％減）などが減少した。

従業員規模別に見ると、500人以上（61万6076円、0.1％増）、100～499人（44万2669円、3.6％増）、30～99人（34万3624円、2.3％増）、5～29人（26万5545円、2.1％増）で、すべての企業規模で前年を上回った。

同時に発表された2月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.5％増の26万1344円となった。

業種別に見ると、情報通信業39万1322円（前年同月比3.9％増）、建設業32万8332円（同2.9％増）、学術研究等36万7862円（同2.9％増）、金融業,保険業36万8023円（同2.5％増）などが増加した。一方、飲食サービス業等11万4036円（同2.3％減）などが減少した。

現金給与総額のうち、所定内給与は23万8883円（前年同月比0.5％増）、所定外給与は1万9444円（同0.4％増）、賞与や手当などの特別に支払われた給与は3017円（同3.0％増）。

現金給与総額の増加は3カ月連続。物価変動を考慮した実質ベースでは前年同月比2.0％減で22カ月連続の減少となった。

一方、2月の製造業の残業などの1人当たりの所定外労働時間は前年同月と同じ水準の16.4時間となった。産業全体の所定外労働時間は、同0.7％減の10.9時間。

配信元：日本人材ニュース