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労働政策研究・研修機構が実施した企業における資格・検定等の活用に関する調査によると、中途採用で資格・検定の所持を重視する企業の割合が、医療・福祉では8割、建設業では7割をそれぞれ超えたことが分かった。

採用において資格・検定の所持を重視する企業の割合は、正社員の新卒採用で20.0％、正社員の中途採用で37.3％、非正社員の採用で18.5％となった。

業種別に見ると、他の業界に比べて医療・福祉が特に高く、正社員の新卒採用で75.6％、中途採用で85.4％、非正社員の採用で65.9％の企業が重視している。重視するとの回答が多かった資格・検定は、看護師、介護福祉士、医師、薬剤師、ケアマネージャー、社会福祉士などが挙がっている。

医療・福祉以外でも正社員の中途採用では重視する業種は多く、建設業（74.2％）、教育・学習支援業（53.6％）、運輸業（45.7％）、サービス業（38.6％）、卸売・小売業（31.2％）、情報通信業（30.6％）が3割を超えている。一方、最も低いのは飲食・宿泊業（15.1％）。

事業活動で各種の自動車を活用する運輸業のほか、卸売・小売業、製造業、サービス業で、自動車免許を挙げる企業が最も多く、商品の仕入れや納入などで自動車が頻繁に使われるためと見られる。

その他の業種では、建設業で施工管理技士や一級建築士、情報通信業で基本情報技術者や応用情報技術者、製造業でフォークリフト技能者や玉掛け技能などの国家資格、業務の管理・監督、現場作業に必要な資格・検定を重視している企業が多い。

仕事に関する社外の資格・検定を今後より積極的に活用していきたいと考えている企業は65.3％。活用したい理由には「専門性に対する従業員の意欲を高めることができる」（69.8％）が最多で、「従業員の仕事上の能力を客観的に評価できる」(60.2％)、「社外に対し従業員の職業能力をアピールできる」(34.2％)、「従業員の教育訓練がやりやすくなる」(28.7％)と続いている。

調査は、2014年1～2月に、農林水産業・公務を除く常用雇用者100人以上の企業9976社を対象に実施し1475社から有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース