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人材派遣が8四半期連続で増加したことが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。

4～6月期の派遣社員の実稼動者数（月平均）は前年同期比102.7％の29万9734人で、8四半期連続で前年同期を上回る水準となった。

派遣社員の実稼動者数の前年同月比を地域別に見ると、北海道（105.8％）、東北（100.7％）、南関東（102.5％）、北関東・甲信（106.7％）、北陸（104.7％）、東海（103.7％）、近畿（103.4％）、中国（99.8％）、四国（85.0％）、九州（105.6％）だった。

業務別に見ると、政令業務は情報処理システム開発関係（106.9％）、機器操作関係（103.3％）、財務関係（102.5％）、貿易関係（96.8％）、その他（103.1％）、自由化業務は一般事務（105.8％）、営業（102.7％）、販売（103.4％）、製造（112.1％）、軽作業（104.3％）となった。

紹介予定派遣の実稼働者数（月平均）は前年同期比108.3％の7251人で、2012年10～12月期から増加が続いている。

日雇派遣労働者数（月平均）は前年同期比87.9％の7万7456人で、4期続けて減少した。

調査は、労働者派遣事業を行う全国の501事業所を対象に実施した。

配信元：日本人材ニュース