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厚生労働省の8月の労働経済動向調査によると、4～6月はすべての業種で半数以上の事業所が中途採用を行ったことが分かった。

4～6月に中途採用を実施した事業所は全体の67％で、前年同期を7ポイント上回った。すべての業種で半数以上の事業所が中途採用を行っており、特に「医療、福祉」（88％）、「サービス業」（80％）、「宿泊業,飲食サービス業」（72％）では割合が高い。7～9月も58％の事業所が中途採用を予定している。

過去1年間（14年8月から15年7月まで）に、新規学卒者の採用枠で正社員を募集する際、既卒者が「応募可能だった」事業所の割合は42％（前年同期は29％）で、調査を開始した2008年以降で最も高くなった。

応募可能だった事業所のうち、「卒業後の経過期間に上限はない」とする割合が64％（前年同期は52％）となっている。

過去１年間（14年8月から15年7月まで）に､新規学卒者の採用枠で正社員を｢募集した｣事業所の割合は55％（前年同期は43％）。募集時期は｢春季｣（52％）が最も多いが、｢年間を通して随時｣（31％）が前年同期（21％）から10ポイント増加した。

8月1日現在、正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は29ポイントとなり、17期連続の不足となった。

6期連続ですべての産業で不足となり、「運輸業,郵便業」（45ポイント）、「医療、福祉」（43ポイント）、「学術研究,専門・技術サービス業」（40ポイント）、「情報通信業」（35ポイント）、「建設業」（34ポイント）など幅広い産業で正社員不足が続いている。

一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は28ポイントで、24期連続の不足となった。正社員と同様にすべての産業で不足の状況となっており、特に「宿泊業,飲食サービス業」（55ポイント）、「生活関連サービス業,娯楽業」（43ポイント）、「サービス業）（41ポイント）、「卸売業,小売業」（37ポイント）、「運輸業,郵便業」（36ポイント）などで不足感が強い。

調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、3011事業所から有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース