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公益財団法人介護労働安定センターの介護労働実態調査によると、介護サービス事業所の約6割が人手不足の状況であることが分かった。

調査結果によると、全国の介護サービス事業所のうち、従業員が「不足」と回答した事業所は59.3％。不足の理由は「採用が困難」（72.2％）がトップ。そして、採用が困難な理由は「賃金が低い」（61.3％）が最も多い。

事業所管理者を除く従業員の所定内賃金（月給の人）は21万5077円となっているが、介護サービスを運営する上での問題点を見ると、「良質な人材の確保が難しい」（53.9％）、「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」（49.6％）が挙がっている。

2014年9月までの１年間の従業員の離職率は16.5％。離職者のうち、採用から1年未満の人が40.1％、1年以上3年未満の人が33.8％を占めており、採用した人材が定着していないことが浮き彫りとなっている。

介護サービスの従業員に労働条件等の不満を聞いたところ、「人手が足りない」（48.3％）、「仕事内容のわりに賃金が低い」（42.3％）、｢有給休暇が取りにくい｣（34.9％）、「身体的負担が大きい（腰痛や体力に不安がある）」（30.4％）の順に多かった。「人手が足りない」は昨年から3.3ポイント上昇している。

調査は、介護保険サービスを実施する事業所8317事業所、介護サービスの従業員2万334人から回答を得た。

配信元：日本人材ニュース