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厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、8月の1人当たりの現金給与総額が物価変動を考慮した実質ベースで2カ月連続で増加したことが分かった。

8月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.5％増の27万2382円で、2カ月連続の増加。実質賃金は同0.2％増で2カ月連続の増加。実質賃金は7月に2年3カ月ぶりに増加に転じている。

現金給与総額を業種別に見ると、学術研究等38万9500円（前年同月比6.7％増）、複合サービス事業31万3678円（同4.8％増）、情報通信業39万9315円（同3.6％増）、飲食サービス業等12万6757円（同2.8％増）、生活関連サービス等20万2754円（同2.7％増）、建設業35万6790円（同2.3％増）などが増加。一方、鉱業,採石業等30万1084円（同5.7％減）、運輸業,郵便業29万5436円（同2.5％減）などが減少した。

現金給与総額のうち、所定内給与は23万9714円（前年同月比0.5％増）、所定外給与は1万9090円（同1.5％増）、賞与や手当などの特別に支払われた給与は1万3578円（同0.6％増）。

配信元：日本人材ニュース