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日本で働く外国人が過去最多となったことが分かった。厚生労働省が昨年10月末現在の状況を取りまとめた。

外国人労働者数は前年同期比15.3％増の90万7896人で、3年連続で過去最高を更新した。政府が進めている高度外国人材や留学生の受入れが進んでいることに加え、雇用情勢の改善も雇用増につながった。

国籍別では、中国が最も多く32万2545人（全体の35.5％）。次いでベトナム11万13人（同12.1％）、フィリピン10万6533人（同11.7％）、ブラジル9万6672人（同10.6％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（79.9％）、ネパール（60.8％）と続いた。

在留資格別では、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」が前年同期比8.4％増の36万7211人、「資格外活動（留学）が同33.9％増の16万7660人、「技能実習」が同15.7％増の16万8296人、「専門的・技術的分野」が同13.6％増の16万7301人が多かった。

都道府県別の状況を見ると、東京27万6909人（全体の30.5％）、愛知9万4698人（同10.4％）、神奈川5万1854人（同5.7％）、大阪4万5838人（同5.0％）、静岡4万376人（同4.4％）の5都府県で全体の半数を超える。

外国人労働者を雇用する事業所数は同11.1％増の15万2261カ所で、初めて15万事業所を超えた。事業所規模別では、「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の55.6％、外国人労働者全体の33.6％を占めている。

業種別に見ると製造業の24.9％が最も多く、卸売業・小売業の16.8％、宿泊業・飲食サービス業の14.2％と続く。

外国人労働者数は昨年10月末時点で事業主からハローワークに提出のあった届出件数を集計したもの。

 

配信元：日本人材ニュース