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新規株式上場によって優秀な人材の確保を目指す企業が増加していることが、帝国データバンクの新規株式上場意向に関するアンケート調査で分かった。

帝国データバンクが新規株式上場の意向が確認できた企業310社を対象に、上場の目的（複数回答）を聞いたところ、「知名度や信用度の向上」（222社、71.6％）がトップ。次いで、「優秀な人材の確保」（214社、69.0％）、「資金調達力の向上」（167社、53.9％）と続いた。

昨年の調査に比べ「知名度や信用度の向上」が0.8ポイント減となったのに対し、「優秀な人材の確保」が2.7ポイント増となった。「優秀な人材の確保」は昨年の調査でも前年度比14.9ポイント増と大きく伸びていた。

こうした結果について帝国データバンクは「人手不足感が高まるなか、新規株式上場による知名度・信用力の向上を、優れた人材の獲得につなげたいと考える企業が増えていると考えられる」と分析している。

新規株式上場の意向がある310社の属性を見ると、業種では「サービス業」（181社、48.7％）が多い。特に「情報サービス業」が310社全体の22.3％（69社）を占めているが、前年度比では3.6ポイント減少した。一方、「製造業」が前年度比1.2ポイント増の19.0％（59社）、「卸売業」が同2.1ポイント増の15.5％（48社）と増加している。

本社所在地域では、「関東」（176社、56.8％）が過半数で、「東京都」が全体の46.5％（144社）となっている。

配信元：日本人材ニュース