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5月1日現在の未充足求人がある事業所は全体の49％。産業別に見ると、「医療、福祉」（68％）、「サービス業」（62％）、「宿泊業、飲食サービス業」（57％）、「運輸業、郵便業」（57％）、「卸売業、小売業」（53％）が半数を超えている。

5月1日現在、正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は32ポイントとなり、20期連続の不足となった。

9期連続で全ての産業で不足となり、「運輸業、郵便業」（48ポイント）、「医療、福祉」（47ポイント）、「学術研究、専門・技術サービス業」（37ポイント）、「建設業」（36ポイント）、「情報通信業」（33ポイント）、「サービス業」（33ポイント）など幅広い産業で正社員不足が続いている。

一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は31ポイントで、27期連続の不足となった。正社員と同様にすべての産業で不足の状況となっている。

1～3月に中途採用を実施した事業所は全体の65％で、前年同期を2ポイント上回った。産業別に見ると、「医療、福祉」（88％）、「サービス業」（77％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（70％）で割合が特に高かった。50％以下は建設業（46％）のみとなっている。

4～6月は64％の事業所が中途採用を予定している。

2017年の新卒採用を2016年から増やす事業所は、「高校卒」（25％）、「高専・短大卒」（18％）、「大学卒（文科系）」（5％）、「大学卒（理科系）」（3％）、「大学院卒」（2％）、「専修学校卒」（2％）となった。

調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、2748事業所から有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース