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景気が緩やかに拡大していくと見ている経営者が増加したことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」（0.0％）、「緩やかに拡大」（15.6％）、「横ばい」（76.8％）、「緩やかに後退」（6.3％）、「後退」（0.4％）となった。

今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（0.5％）、「緩やかに拡大」（44.8％）、「横ばい」（49.8％）、「緩やかに後退」（4.5％）、「後退」（0.0％）となった。

「緩やかに拡大」が6月調査15.6％→9月調査44.8％に増加し、「横ばい」が同76.8％→同49.8％に減少した。

景気が拡大していく根拠を聞いたところ、「政府支出の増加」（44.4％）が6月調査から13.5ポイント上昇して最も多かった。「設備投資の増加」（23.4％）、「個人消費の増加」（23.4％）にとどまり、6月調査からやや低下した。

自社の雇用状況については、雇用人員が「過剰」（8.3％）、「適正」（64.5％）、「不足」（27.2％）で、3割近い経営者が人手不足を感じている。

特に非製造業は「不足」と回答した経営者の割合が10四半期連続で3割超となり、6月調査から1.6ポイント上昇して34.5％となった。「過剰」は7.0％、「適正」は58.5％。

一方、製造業は「不足」が13.3％で6月調査から4.6ポイント低下した。「過剰」は10.7％、「適正」は76.0％。

17年3月末時点の対ドル円相場の予想は「100円～105円未満」（59.1％）、株価の予想は「1万7000円台」（51.4％）が最も多い。

調査は8月31日～9月9日に実施し、経済同友会会員ら224人の経営者から回答を得た。

 

配信元：日本人材ニュース