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無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で712件の相談が寄せられた。

相談内容は、「長時間労働・過重労働」に関するものが340件（47.7％）と一番多く、「賃金不払残業」の305件（42.8％）で9割を占めた。3番目は「休日・休暇」が53件（7.4％）だった。

相談者は、労働者本人が432件（60.7％）、労働者の家族が199件（27.9％）、その他が81件（11.4％）。

事業場の業種は、「製造業」が最も多く103件（14.5％）、次いで保健衛生業101件（14.2％）、商業89件（12.5％）となった。

これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、対応を行う予定だという。

◆不動産会社の営業（金融・広告業）
相談事例には、定時前に3時間、定時後に6時間程度の残業をしており、月の残業時間が200時間を超えている。終電がない場合は自腹でホテルに泊まることもある。労働時間は自己申告により管理されているが、36協定で定める時間を超えてしまった場合は、上司が労働時間を書き直している（40代、労働者）

◆機械部品製造会社の総務（製造業）
人員不足のため、毎日7時間程度の残業を行っており、月100時間を超える残業を行っている。労働時間は自己申告により管理しており、パソコンに入力していたが、上司が自分のチームの残業削減を業績目標としているため、残業が少なくなるよう改ざんしている（50代、労働者）

◆商社の営業（商業）
普段から1日4時間程度の残業がある。また、休日である土曜日に会議が開催されることもあり、月80時間程度の残業を行っている。しかし、会社は36協定を締結していない（30代、労働者）

◆建設会社の作業員（建設業）
日給制で働いているが、入社当初から「残業代は出ない」と言われていた。実際に現場で作業したところ、直近では夜中の3時まで残業を行ったが、本当に残業代が支払われなかった（40代、労働者の家族）

◆印刷会社の営業（製造業）
休日は月8日となっているが、休日出勤も多く、代休がたまっていく。会社全体として、たまった代休の消化ができていない。このような状況のため、有給休暇を申請しても「代休が消化できていないのであれば、有給休暇を与えることはできない」と取得を拒否される（20代、労働者）