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2月の現金給与総額が前年同月比0.4％増となったことが、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。実質賃金は前年同月と同水準だった。

2月の一人当たりの平均現金給与総額は前年同月比0.4％増の26万2869円で、5カ月連続で増加した。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.1％増の25万8933円で、所定内給与は0.2％増の23万9313円、所定外給与は0.6％増の1万9620円。特別に支払われた給与は、5.5％増の3936円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業38万6308円（7.1％増）、鉱業・採石業等28万6522円（3.3％増）、情報通信業39万2331円（2.3％増）、運輸業・郵便業29万2346円（2.1％増）などが増加し、教育・学習支援業29万4977円（3.3％減）、飲食サービス業等11万4283円（2.5％減）などが減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と同水準だった。

2月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.5%増の10.9時間で、2カ月連続で増加した。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業8.4時間（13.3％増）、運輸業，郵便業24.4時間（12.0%増）、建設業14.8時間（4.4％増）、製造業16.7時間（4.3％増）などが増加し、電気・ガス業13.2時間（18.7％減）、複合サービス事業6.0時間（16.8％減）、鉱業・採石業等12.6時間（15.1％減）などが減少した。

配信元：日本人材ニュース