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厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、4月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.9％増の27万4577円となった。実質賃金が前年同月比0.1％増となり、2年ぶりに上昇した。

現金給与総額を業種別に見ると、学術研究等40万4244円（前年同月比8.2％増）、不動産・物品賃貸業（同5.7％増）、金融業,保険業38万495円（前年同月比2.9％増）、運輸業,郵便業30万8819円（同2.7％増）などが増加した。一方、鉱業,採石業等26万9346円（同5.0％減）、製造業（同0.5％減）、生活関連サービス業（同0.4％減）が減少した。

現金給与総額のうち、所定内給与は24万3293円（前年同月比0.6％増）、所定外給与は2万83円（同2.3％減）、賞与や手当などの特別に支払われた給与は1万1201円（同14.9％増）。

現金給与総額は2カ月ぶりの増加。物価変動を考慮した実質ベースでは前年同月比0.1％増で2年ぶりの上昇となった。

一方、4月の製造業の残業などの1人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.2％減の16.1時間。製造業の所定外労働時間は3月に13年5月以来の減少に転じ、2カ月続けての減少となった。

産業全体の所定外労働時間は、同2.4％減の11.4時間で3カ月連続で減少。製造業以外の業種では、教育,学習支援業9.9時間（前年同月比13.4％増）、飲食サービス業等5.9時間（同2.7％増）などが増加した。一方、鉱業,採石業等10.3時間（同33.2％減）、卸売業,小売業7.4時間（同11.7％減）、医療,福祉5.0時間（同11.7％減）、その他のサービス11.7時間（同9.7％減）、生活関連サービス等7.7時間（同8.5％減）、学術研究等14.2時間（同7.1％減）などが減少した。

配信元：日本人材ニュース