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厚生労働省のまとめによると、個別労働紛争解決制度の相談内容は、職場のいじめや嫌がらせに関するものが増加し、3年連続で最も多かったことが分かった。

総合労働相談件数は、103万3047件（前年度比1.6％減）、うち民事上の個別労働紛争相談件数は23万8806件（同2.8％減）で、ともに減少した。

相談内容を見ると、「いじめ・嫌がらせ」6万2191件（21.4％）、「解雇」3万8966件（13.4％）、「自己都合退職」3万4626件（11.9％）の順に多かった。近年は「解雇」が減少する一方で、「いじめ・嫌がらせ」の増加傾向が続き、3年連続でトップとなった。

相談者は、労働者（求職者を含む）が19万5198件（81.0％）と大半を占め、事業主からの相談は2万4766件（11.2％）。

紛争の当事者である労働者の就労形態は、「正社員」9万1111件（38.2％）、「パート・アルバイト」3万8583件（16.2％）、「期間契約社員」2万6128件（10.9％）、「派遣労働者」1万399件（4.4％）となっている。

配信元：日本人材ニュース