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経済同友会が四半期ごとに経営者を対象に実施している景気定点観測アンケート調査結果によると、約9割の経営者がさらに景気が拡大していくと予想していることが分かった。

経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」（4.3％）、「緩やかに拡大」（84.8％）、「横ばい」（9.7％）、「緩やかに後退」（0.8％）、「後退」（0.0％）となり、9割近くの経営者が景気は拡大局面にあると判断している。

今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（3.5％）、「緩やかに拡大」（86.4％）、「横ばい」（8.2％）、「緩やかに後退」（1.2％）、「後退」（0.0％）となり、ほぼ9割の経営者がさらに景気が拡大していくと予想している。

景気が拡大していく根拠を聞いたところ、「個人消費の増加」（62.0％）、「設備投資の増加」（58.0％）が多く挙がった。

今年12月末時点の対ドル円相場の予想は「120～125円未満」（48.8％）、株価の予想は「2万1000円台」（46.8％）が最も多い。

自社の雇用状況について聞いたところ、雇用人員が「過剰」と回答した割合から「不足」と回答した割合を差し引いた値が、12四半期連続でマイナスとなり人手不足の状況が続いている。

特に非製造業は「不足」と回答した経営者の割合が5四半期連続で3割超（30.6％）となった。一方、製造業は「不足」が18.9％と非製造業に比べると低いが5四半期続けて増加している。

2015年度の利益配分のスタンスについて重要度の高い順に3つ挙げてもらったところ、1-3位累計では「株主への還元」（67.4％）が最も多く、「設備投資」（56.6％）、「研究・開発」（43.8％）、「従業員への一時金」（33.8％）、「関連会社への出資、M&A」（31.0％）と続いた。1位だけ見ると「設備投資」（27.3％）が最も多く、「株主への還元」（21.5％）と「研究・開発」（21.5％）が同率となった。

「従業員への一時金」（1-3位累計）については、製造業が24.6％、非製造業が39.2％と、非製造業の方が割合が高かった。

設備投資に関して新規事業投資分野を聞いたところ、製造業では、医療、環境、インフラ、自動車、航空宇宙、情報関連、３Ｄプリンター、ロボット、非製造業では、発電事業、先端医療、再生エネルギー、デジタル事業（メディア、ビッグデータ、アナリティクス、コンテンツなど）、情報セキュリティなどの回答が見られた。

調査は6月3日～12日に実施し、経済同友会会員ら257人の経営者から回答を得た。

配信元：日本人材ニュース