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中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金額改定の目安について16～19円とすることを決めた。

全国平均の引き上げ額は18円で比較できる2002年以降で最大。3年連続の2桁増額となり、最低賃金は現在の780円から798円となる見通し。

引き上げ額の目安は、各都道府県を経済実態に応じてABCDの4ランクに分けて示されており、Aランクは19円（昨年度19円）、Bランクは18円（同15円）、Cランクは16円（同14円）、Dランクは16円（同13円）となっている。

この目安をもとに、各都道府県の審議会で引き上げ幅が決定される。各都道府県に適用される目安のランクは次の通り。

ランクA：千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

ランクB：茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

ランクC：北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡

ランクD：青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

前回の引き上げ（全国平均16円）によって、最低賃金額が生活保護水準を下回る「逆転現象」は解消している。

配信元：日本人材ニュース