7月の有効求人倍率1.21倍､完全失業率3.3％
厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.02ポイント上昇して1.21倍だった。一方、総務省が発表した労働力調査（速報）によると、7月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント低下して3.3％だった。
新規求人倍率（季節調整値）は1.83倍（前月比0.05ポイント増）、正社員有効求人倍率（同）は0.75倍（前月と同水準）、有効求人（同）は前月比1.5％増、有効求職者（同）は同0.2％減となった。
新規求人（原数値）は前年同月比4.3％増。産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業（10.3％増）、医療,福祉（8.7％増）、生活関連サービス業,娯楽業（7.4％増）などが増加し、学術研究,専門・技術サービス業（2.8％減）、情報通信業（2.5％減）などが減少した。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）で最高は東京都の1.76倍、最低は埼玉県と沖縄県の0.84倍。
男性の完全失業率は3.5％（前月比0.1ポイント減）、女性は3.2％（同0.1ポイント増）となった。
完全失業者数は222万人（前年同月比26万人減）。完全失業者のうち「定年又は雇用契約の満了」は22万人（同4万人減）、「勤め先や事業の都合」は39万人（同9万人減）、「自己都合」は90万人（同4万人減）だった。
就業者数は6381万人（前年同月比24万人増）。就業者数のうち、雇用者数は5632万人（同32万人増）。正規の職員・従業員は3336万人（同29万人増）、非正規の職員・従業員は1956万人（同17万人増）となっている。
就業者数の前年同月比を産業別に見ると、医療,福祉（29万人増）、サービス業（11万人増）などが増加し、製造業（20万人減）などが減少した。
配信元：日本人材ニュース