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経済同友会が四半期ごとに経営者を対象に実施している景気定点観測アンケート調査結果によると、景気の現状を慎重に見ている経営者が増加しているものの、下半期の景気は緩やかに拡大すると予想していることが分かった。

経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」（0.4％）、「緩やかに拡大」（49.4％）、「横ばい」（45.5％）、「緩やかに後退」（4.3％）、「後退」（0.0％）となった。「緩やかに拡大」が6月調査84.8％→9月調査49.4％に減少し、「横ばい」が同9.7％→同45.5％に増加した。

今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（1.2％）、「緩やかに拡大」（51.4％）、「横ばい」（37.3％）、「緩やかに後退」（8.2％）、「後退」（1.2％）となり、半数以上の経営者が景気は拡大すると予想している。

景気が拡大していく根拠を聞いたところ、「設備投資の増加」（50.2％）、「個人消費の増加」（36.3％）が多く挙がった。「設備投資の増加」は6月調査から7.2ポイント減だったのに対し、「個人消費の増加」は25.7ポイント減の大幅な減少となった。

16年3月末時点の対ドル円相場の予想は「120～125円未満」（48.8％）、株価の予想は「2万円台」（38.6％）が最も多い。

自社の雇用状況について聞いたところ、雇用人員が「過剰」と回答した割合から「不足」と回答した割合を差し引いた値が、13四半期連続でマイナスとなり人手不足の状況が続いている。

特に非製造業は「不足」と回答した経営者の割合が6四半期連続で3割超（30.2％）となった。「過剰」は6.5％、「適正」は63.3％。

一方、製造業は「不足」が18.8％で前回調査（6月）とほぼ同じ水準。「過剰」は11.3％、「適正」は70.0％。

配信元：日本人材ニュース