女性の活躍推進で「非正社員から正社員への転換・登用」
日本生産性本部の「コア人材としての女性社員育成に関する調査」によると、女性の活躍推進の取り組みとして、6割の企業が「非正社員から正社員への転換・登用」に取り組んで効果を感じていることが分かった。
女性の活躍推進の取り組みの中で効果があった（出つつある）内容を聞いたところ、「非正社員から正社員への転換・登用」（60.3％）が最も多かった。次いで、「女性社員の中途採用（管理職以外）」（50.1％）、「ハラスメント対策のための研修実施」（49.7％）、「女性社員への教育・研修参加機会の拡大」（47.9％）、「育成を念頭にいれた計画的な配置・転換」（44.6％）と続いた。
「管理職登用」に関する内容では、「管理職候補者のリストアップ、積極的登用」（37.5％）、「管理職候補を対象とした意識喚起のための研修」（31.2％）が多かった。
4月から施行される女性活躍推進法への対応について「課題がある」とする企業は72.1％。課題の内容は「目標（定量的目標）の設定の仕方」（76.1％）、「取組内容の作り方」（69.3％）が多い。
女性社員の活躍推進を経営方針または経営計画などで「明文化している」企業は23.0％、女性活躍の「推進体制がある」企業は20.8％となっている。
3年前と比較した「課長ないし課長相当職以上」の女性の増減では、増加した企業が約4割（「かなり増加した」4.9％、「やや増加した」35.4％）となる一方、「あまり変わらない」とする企業が56.6％と半数を超えた。
増加した企業で、女性課長ないし課長相当職以上が増えている部門は、「人事・総務部門」（44.7％）、「営業・マーケティング部門」（42.2％）、「研究・開発部門」（25.7％）、「企画・調査部門」（21.9％）の順となっている。
女性の活躍が「業績向上の要因の一つとなっている」とする企業は16.2％、「業績向上へのつながりはみられないが、組織が活性化するなど変化がある」とする企業は25.6％だった。
調査は2015年10～11月に、587社の人事担当責任者またはダイバーシティ推進責任者から回答を得た。
配信元：日本人材ニュース