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帝国データバンクが実施した賃金動向に関する企業の意識調査によると、労働力の定着・確保のために賃金改善を見込む企業が増加していることが分かった。

2016年度に正社員の賃金改善（ベースアップ、賞与・一時金の引き上げ）が「ある（見込み）」と回答した企業は、前年調査（2015年度見込み）を2.0ポイント下回る46.3％となった。

一方、賃金改善が「ない（見込み）」と回答した企業は23.7％で、前年調査を3.7ポイント下回った。

「ある（見込み）」と回答した企業の割合はリーマン・ショックで大幅な減少となった2009年調査以来の減少に転じたが、「分からない」が増加したため、「ある（見込み）」の企業が「ない（見込み）」の企業を6年連続で上回った。

「ある（見込み）」と回答した企業の割合を業界別に見ると、「運輸・倉庫」（49.0％）、「建設」（48.7％）、「製造」（47.8％）、「サービス」（47.2％）などが多く、「金融」（24.0％）が最も少ない。また、「大企業」（42.9％）よりも「中小企業」（47.3％）で賃金改善を見込む企業の割合が多い。

賃金改善の具体的内容では「ベースアップ」（35.5％）、「賞与（一時金）」（26.0％）で、前年調査に比べて「ベア」が1.2ポイント減、「賞与（一時金）」が1.4ポイント減となった。

賃金改善が「ある（見込み）」と回答した企業の理由（複数回答）では、「労働力の定着・確保」（73.8％）が前年調査（68.0％）から増加し、2006年の調査開始以来、最も高くなった。次いで、「自社の業績拡大」（46.2％）、「同業他社の賃金動向」（21.1％）「物価動向」（14.9％）と続いた。
前年に比べて「自社の業績拡大」と「物価動向」が減少し、「労働力の定着・確保」と「同業他社の賃金動向」が増加した。「同業他社の賃金動向」の回答も過去最高となっている。

賃金改善を見込む企業の個別コメントには「労働力の質の向上のため」（化学製品卸売、北海道）や「すべては人員確保のためであり、苦渋の選択」（情報家電機器小売、富山県）といった内容が見られる。

同調査は、1月18日～31日に、全国1万519社から回答を得た。