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人材育成の問題点として「指導する人材の不足」を挙げる企業が7割に上ったことが、厚生労働省の能力開発基本調査で分かった。

2015年度の調査結果によると、人材育成に問題があると回答した事業所は71.6％。問題点の内容には「指導する人材が不足している」（53.5％）、「人材育成を行う時間がない」（49.1％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（44.5％）が多く挙がった。

正社員に対してキャリア・コンサルティングを行う仕組みを導入している事業所は37.9％で、前回調査（2014年度）に比べ9.4ポイント増加した。

産業別に見ると、金融業,保険業（75.7％）、電気・ガス・熱供給・水道業（73.9％）、複合サービス事業（72.1％）で割合が高い。企業規模が大きくなるほど導入している割合が高く、従業員数1000人以上の企業では57.8％となっている。

キャリア・コンサルティングを行う仕組みを導入している事業所のうち、相談を受けているのがキャリア・コンサルタントである事業所は10.1％となっている。

正社員の自己啓発に対して支援を行っている事業所は79.6％で、支援の内容は「受講料などの金銭的援助」（78.9％）が最も多い。

調査は、2015年10月1日～12月8日に、常用労働者30人以上の7200社を対象に実施した。

配信元：日本人材ニュース