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物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.6％増となったことが、厚生労働省が発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
4月の一人平均現金給与総額は前年同月比0.3％増の27万4984円で、3カ月続けて増加した。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.2％増の26万3707円で、所定内給与は0.2％増の24万3275円、所定外給与は1.0％増の2万432円。特別に支払われた給与は、4.3％増の1万1277円となった。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、電気・ガス業50万8936円（4.9％増）、不動産・物品賃貸業32万8576円（4.1％増）、金融業,保険業38万9390円（3.0％増）、卸売業,小売業24万4923円（2.2％増）などが増加。

一方、生活関連サービス等18万8052円（4.6％減）などが減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.6％増で、3カ月続けて増加。

一方、4月の製造業の残業などの一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.4％減の15.9時間で、5カ月連続の減少。

産業全体の所定外労働時間は、前年同月比0.9％減の11.3時間で、15カ月連続の減少。製造業以外で所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業,採石業等12.2時間（20.8％増）、電気・ガス業19.4時間（17.6％増）、学術研究等14.3時間（4.4％増）などが増加。

一方、複合サービス事業7.4時間（7.5％減）、教育,学習支援業9.2時間（7.1％減）、情報通信業17.8時間（6.4％減）、生活関連サービス等7.2時間（5.3％減）などが減少した。