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管理職に占める女性の割合が上昇し、10％を超えたことが、厚生労働省の2015年雇用均等基本調査で分かった。

管理職に占める女性の割合が課長相当職以上（役員を含む）で11.9％となり、前回調査（2013年）から2.8ポイント上昇した。

企業規模別にみると、おおむね規模が大きくなるほど女性管理職割合が低い傾向がみられ、5000人以上規模で5.4％、1000～4999人規模で4.2％、300～999人規模で4.8％、100～299人規模で6.4％、30～99人規模で13.7％、10～29人規模で22.7％となっている。

産業別にみると、医療・福祉（46.7％）が特に高く、次いで、生活関連サービス業・娯楽業（28.0％）、宿泊業・飲食サービス業（25.1％）、教育・学習支援業（21.1％）で2割を超えている。最も低いのは、電気・ガス・熱供給・水道業（2.0％）。

2014年10月から2015年9月までの1年間に、課長相当職以上への女性昇進者がいた企業割合は7.3％だった。

課長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は59.1％で、前回調査（2013年）に比べ7.7ポイント上昇している。

調査は、2015年10月1日の状況について、常用労働者10人以上の5771社を対象に実施し、4009社から回答を得た。

 

配信元：日本人材ニュース