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物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比1.8％増となったことが、厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

6月の一人平均現金給与総額は前年同月比1.3％増の43万797円。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.1％増の26万777円で、所定内給与は0.1％増の24万1746円、所定外給与は0.1％減の1万9031円。特別に支払われた給与は、3.3％増の17万20円となった。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業53万564円（16.0％増）、鉱業・採石業等38万3587円（9.6％増）、複合サービス事業56万9046円（7.4％増）、建設業47万8315円（6.4％増）などが増加。

一方、生活関連サービス業等22万8648円（2.2％減）、その他のサービス業33万4円（2.1％減）、金融業・保険業84万26円（2.0％減）などが減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.8％増で、5カ月続けて増加。

一方、6月の製造業の残業などの一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.3％減の15.5時間で、7カ月連続の減少。

産業全体の所定外労働時間は、前年同月比1.9％減の10.5時間で、17カ月連続の減少。製造業以外で所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等12.0時間（30.4％増）などが増加。

一方、生活関連サービス業6.8時間（10.5％減）、電気・ガス業13.6時間（8.1％減）、複合サービス事業7.4時間（7.5％減）、情報通信業16.1時間（5.3％減）などが減少した。

配信元：日本人材ニュース