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10月の最低賃金の改定を受けて、3社に1社が給与体系を見直していることが、帝国データバンクの調査で分かった。小売業界では給与体系を見直す企業が5割近くとなっている。

最低賃金の改定を受けて給与体系を「見直した（検討している）」企業は35.0％、「見直していない（検討していない）」企業は49.1％となった。

業界別に見ると、非正規社員を多く抱える「小売」（48.9％）や「運輸・倉庫」（43.4％）、「製造」（41.0％）で4割を超えた。

【業界別　給与体系を“見直した”企業の割合】
小売　　　　48.9％
運輸・倉庫　43.4％
製造　　　　41.0％
農・林・水産　37.3％
サービス　　31.7％
卸売　　　　31.0％
建設　　　　30.9％
不動産　　　23.0％
金融　　　　18.1％

地域別では、「見直した（検討している）」企業は「北海道」（43.4％）が最も高く、「九州」（40.7％）、「中国」（40.2％）で4割を上回った。

【地域別　給与体系を“見直した”企業の割合】
北海道　43.4％
九州　　40.7％
中国　　40.2％
近畿　　36.1％
東海　　35.4％
四国　　34.0％
東北　　34.6％
北陸　　34.2％
北関東　33.3％
南関東　31.3％

従業員を実際に採用するときの最も低い時給は全体平均で約958円となり、最低賃金の全体平均823円を135円上回っている。

特に、「東京都」では最低賃金と採用時最低時給の差額が最も大きく165円。

次いで、「島根県」（162円）や「沖縄県」（161円）、「鹿児島県」（159円）、「福岡県」（156円）が続き、西日本を中心に差額が大きくなっている。

今回の引き上げ額について「妥当」と考える企業は40.5％で、「高い」（11.6％）、「低い」（18.1％）を大きく上回った。

自社の業績に対して「影響はない」が57.9％。「プラスの影響がある」は1.7％で、「マイナスの影響がある」が21.7％と2割を超えた。

また、今回の最低賃金の引き上げによって今後の消費回復に効果が「ある」と考える企業は10.2％にとどまる一方、効果が「ない」は53.7％と半数を超えている。

調査期間は9月15日～9月30日、調査対象は全国2万3710社で、有効回答企業数は1万292社（回答率43.4％）

配信元：日本人材ニュース