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厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた人の82.9％が継続雇用されたことが分かった。

今年6月1日現在で、高年齢者雇用確保措置を実施済企業の割合は99.5％。実施済企業における雇用確保措置の内訳は、「定年制の廃止」（2.7％）、「定年の引き上げ」（16.1％）、「継続雇用制度の導入」（81.3％）となっている。

継続雇用制度を導入している企業のうち、希望者全員を対象とした制度を導入している企業は68.6％、対象者を限定する基準がある制度を導入している企業は31.4％。

過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた35万2761人のうち、継続雇用された人は29万2408（82.9％）、継続雇用を希望しなかった人は5万9485人（16.9％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は868人（0.2％）だった。

希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は74.1％（前年比1.6ポイント増）で、従業員数別に見ると、従業員300人未満の企業は76.5％（同1.7ポイント増）、300人以上の企業は53.8％（同1.1ポイント増）となっている。70歳以上まで働ける企業は21.2％（同1.1ポイント増）。

労働者31人以上の企業の常用労働者（約3049万人）のうち、60歳以上の常用労働者は10.6％の約325万人。60歳以上の常用労働者は増加が続いており、7年前の2009年と比較すると約109万人増加している。

集計対象は、全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業15万3023社。

配信元：日本人材ニュース