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厚生労働省が発表した2016年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.43倍で、前月に比べ0.02ポイント上昇した。4カ月連続の上昇で、1991年7月（1.44倍）以来25年5カ月ぶりの高水準となった。

新規求人倍率（季節調整値）は2.18倍で、前月に比べて0.07ポイント上昇した。正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.92倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。

有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.9％増で、有効求職者（季節調整値）は0.2％増となった。

新規求人（原数値）は前年同月比7.8％増。産業別にみると、教育,学習支援業（14.2％増）、建設業（10.7％増）、生活関連サービス業,娯楽業（8.9％増）、製造業（8.6％増）、医療,福祉（8.2％増）などで増加した。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、就業地別の最高は福井県の1.95倍、最低は北海道と沖縄県の1.12倍、受理地別の最高は東京都の2.05倍、最低は沖縄県の1.02倍。

2016年平均の有効求人倍率は1.36倍となり、前年の1.20倍を0.16ポイント上回った。2016年平均の有効求人は前年比6.6％増となり、有効求職者は5.8％減となった。