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経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」（1.9％）、「緩やかに拡大」（77.4％）、「横ばい」（19.3％）、「緩やかに後退」（1.4％）となった。

「緩やかに拡大」が2017年3月調査55.7％から6月調査77.4％と4期連続で増加し、「横ばい」が同41.6％から同19.3％と3期連続で減少した。

今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（2.4％）、「緩やかに拡大」（77.8％）、「横ばい」（18.4％）、「緩やかに後退」（0.9％）となった。

景気が拡大していく根拠を聞いたところ、「設備投資の増加」（61.3％）、「輸出の増加」（36.3％）、「個人消費の増加」（26.5％）が多く挙がった。

特に「設備投資の増加」は2016年12月調査で29.8％、2017年3月調査で42.0％、2017年6月で61.3％と3期連続で大きくポイントを伸ばした。

半年後（12月末時点）の対ドル円相場の予想は「110～115円未満」（59.6％）、株価の予想は「2万円台」（47.6％）が最も多い。

　現時点での自社の人手不足の状況について聞いたところ、不足している（「かなり不足している」+「不足している」+「どちらかといえば不足している」）が過半数を超えた（50.7％）。

製造業では「不足している」は44.6％、非製造業では「不足している」は53.7％となった。

人手不足が与える事業・経営への影響が「深刻である」（「かなり深刻である」+「深刻である」+「どちらかといえば深刻である」）は不足感よりは低い（43.3％）。

人手不足の職種は、製造業では「専門的・技術的職業」（46.4％）、「生産」（32.1％）、「輸送・機械の運転者」（7.1％）、「建設・建築関連」（7.1％）の順に回答が多い。

非製造業では「専門的・技術的職業」（38.4％）、「営業・販売」（21.9％）、「対個人サービス」（12.3％）の順に回答が多い。

また、人手不足によって生じた事業・経営の影響は、専門的・技術的職業では「業務外注による費用増加」「ニーズに応えきれず機会損失が発生」「生産工程のIoT化やロボット化が遅延」などの声があがった。

営業・販売では「既存従業員の残業増」「新規案件への対応力低下」など、生産では「生産変動への対応がスムーズにできない」「夜間交代勤務体制の維持」「ものづくり力の低下」など、輸送・機械の運転者では「稼働台数の減少」「輸送品質の低下」「新たな採用が困難」などの声があがった。

このような中長期的な労働力不足の解決に向けての取り組みは、「働き方改革の推進」（64.8％）、「女性の活躍推進」（48.2%）、「AIやロボットの活用」（31.1％）などとなった。