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　7割を超えるオーナー企業が後継者問題を抱えていることが、帝国データバンクの「全国オーナー企業分析」調査で分かった。社長が65歳以上と事業承継が喫緊の課題となっているオーナー企業でも5割が後継者不在という深刻な事態だ。

　代表者名と筆頭株主が一致する「オーナー企業」約56万社について、後継者の有無を見ると、全体の71.2％にあたる29万2521社が、現在、後継者未定（未詳も含む）となっている。

社長の年齢別で見ると、事業承継が喫緊の課題となる65歳以上の企業では50.7％が後継者不在だった。

事業承継の準備を始めるべき60歳前後の企業でも7割近い不在率となっている。

代表者の就任経緯別で見ると、「創業者」の企業は20 万1926社、49.2％。そのうち後継者が「いない」と回答した企業は14万7763社（50.5％）で後継者不在率は73.2％となった。

「同族継承」は11万4905社、39.3％で、後継者不在率は67.9％。

外部招聘や買収などの「その他」（後継者不在率75.2％）や「内部昇格」（同75.4％）と比較すると、同族経営の企業には後継者が「いる」比率が高かった。

年商規模別に見ると、1億円未満の企業のうち後継者が「いない」と回答した企業は9万2013社（31.5％）で、後継者不在率は78.0％。

１～10億円未満では17万879社（58.4％）、後継者不在率69.8％と、小規模企業の多くが後継者問題を抱えている。

　そもそもオーナー企業は日本にどのくらい存在するのか。

業種別に見ると、「建設業」が最も多く10万2185社（23.5％）。 次いで「卸売業」（8万8254社、20.3％）、「サービス業」（7万1618社、16.5％）となった。

年商規模別に見ると、オーナー企業は「1億～10億円未満」が25万9129社（59.7％）と最多。次いで「1億円未満」（12万5628社、28.9％）となり、10億円未満の企業が全体の9割近くを占める。

地域別で見ると、「関東」が15万6110社、構成比36.0％で最多。次いで、「近畿」（7万1156社、構成比16.4％）、「中部」（6万2515社、14.4％）と続いた。

調査は、信用調査報告書ファイル「CCR」と企業概要データベース「COSMOS2」をもとに、代表者名と筆頭株主が確認できた約56万社から代表者名と筆頭株主が一致した企業を「オーナー企業」として定義した。対象は株式会社および特例有限会社。