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約6割の経営者が17年上半期の景気は緩やかに拡大していくと予測していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」（0.9％）、「緩やかに拡大」（38.9％）、「横ばい」（57.0％）、「緩やかに後退」（1.8％）、「後退」（0.9％）となった。「緩やかに拡大」が9月調査15.6％→12月調査38.9％に増加し、「横ばい」が同76.8％→同57.0％に減少した。

今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（1.8％）、「緩やかに拡大」（57.3％）、「横ばい」（36.4％）、「緩やかに後退」（2.7％）、「後退」（0.9％）となった。

景気が拡大していく根拠を聞いたところ、「政府支出の増加」（30.7％）、「輸出の増加」（30.3％）、「設備投資の増加」（29.8%）が多く挙がった。

特に「輸出の増加」は9月調査5.6%から24.7ポイント増となった。

半年後（17年6月末時点）の対ドル円相場の予想は「110～115円未満」（38.7％）、株価の予想は「1万8000円台」（40.9％）が最も多い。

自社の雇用状況について聞いたところ、雇用人員が「過剰」（9.0％）、「適正」（64.2％）、「不足」（26.9％）で、4人に1人の経営者が人手不足を感じている。

非製造業は「不足」と回答した経営者の割合は、9月調査の34.5%から2.1ポイント減少して32.4％、「過剰」は7.6％、「適正」は60.0％。

製造業は「不足」が9月調査の13.3%から1.6ポイント増加して14.9％、「過剰」（11.9％）、「適正」（73.1％）となった。

家計の消費を抑制しているとみられる要因のうち影響が大きいと考えられるものは「年金・社会保障制度の持続可能性に対する懸念」（69.2％）、「潜在成長率の低下とそれに伴う可処分所得の伸び悩み」（63.6％）などがあがり、半数を超えた。

【家計の消費を抑制しているとみられる要因　トップ5】
1位　年金・社会保障制度の持続可能性に対する懸念　69.2％
2位　潜在成長率の低下と、それに伴う可処分所得の伸び悩み　63.6％
3位　長生きリスクや育児・介護の負担増に対する懸念　39.9％
4位　様々な格差（所得、資産、教育、機会など）拡大　26.3％
5位　財政規律の喪失およびそれに伴う国民負担の増大懸念　18.7％

調査は11月30日～12月9日に実施し、経済同友会会員ら221人の経営者から回答を得た。

配信元：日本人材ニュース