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1～3月期の派遣社員の実稼動者数（月平均）は前年同期比102.3％の31万7590人で、11四半期連続で前年同期を上回る水準となった。 派遣社員の実稼動者数の前年同月比を地域別に見ると、北海道（93.8％）、東北（96.6％）、南関東（102.8％）、北関東・甲信（101.3％）、北陸（95.9％）、東海（103.1％）、近畿（103.6％）、中国（103.7％）、四国（99.3％）、九州（ ...（詳細はこちら）

5月1日現在の未充足求人がある事業所は全体の49％。産業別に見ると、「医療、福祉」（68％）、「サービス業」（62％）、「宿泊業、飲食サービス業」（57％）、「運輸業、郵便業」（57％）、「卸売業、小売業」（53％）が半数を超えている。 5月1日現在、正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は32ポイントとなり、20 ...（詳細はこちら）

物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.6％増となったことが、厚生労働省が発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。 4月の一人平均現金給与総額は前年同月比0.3％増の27万4984円で、3カ月続けて増加した。 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.2％増の26万3707円で、所定内給与は0.2％増の24万3275円、所定外給与は1.0％増の2万4 ...（詳細はこちら）

2017年3月卒業予定の大卒求人倍率は1.74倍で前年から0.01ポイント上昇したことなどが、リクルートワークス研究所の調べで分かった。売り手市場化で大企業への就職希望者数が増加していることから、中小企業の新卒採用は前年以上に厳しくなる。 17年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象にした全国の民間企業の求人総数は前年の71.9万人から73.4万人へ1.5万人増加した。 学生の民間企業へ ...（詳細はこちら）

総務省が発表した労働力調査（速報）によると、4月の完全失業率（季節調整値）は前月から変わらず3.2％となった。 男性の完全失業率は3.4％、女性は3.0％で、ともに前月から変わらなかった。 完全失業者数は224万人（前年同月比10万人減）。完全失業者のうち「定年又は雇用契約の満了」は29万人（同2万人減）、「勤め先や事業の都合」は39万人（同1万人増）、「自己都合」は88万人（同1万人 ...（詳細はこちら）

4月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比16.9％増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。3月は2010年3月以来のマイナスとなっていたが4月は増加に転じた。 4月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比16.9％増の123万3515件。前月比は4.9％減だった。 メディア別に前年同月と比べると、有料求人情報誌4万5117 ...（詳細はこちら）

労働災害による1年間の死亡者数が初めて1000人を下回ったことが、厚生労働省のとりまとめで明らかになった。 2015年の労働災害による死亡者数は972人で、前年から85人減となり、統計開始以来初めて1000人を下回った。 死亡者数が多い業種は、建設業327人（前年比50人減）、製造業160人（同20人減）、陸上貨物運送事業125人（同7人減）となっている。 事故の型別に見ると、墜 ...（詳細はこちら）

今春卒業した大学生の就職率が過去最高となったことが、厚生労働省と文部科学省の就職内定状況等の共同調査で分かった。 両省の発表によると、4月1日現在の大学生の就職率は97.3％で前年同期を0.6ポイント上回った。4月1日現在の就職率としては5年連続の上昇で調査を開始した1997年以降で過去最高となった。 リーマン・ショック後の雇用環境の悪化で就職率が最も落ち込んだ2011年3月卒の91. ...（詳細はこちら）

2017年3月卒業予定の大卒求人倍率は1.74倍で前年から0.01ポイント上昇したことなどが、リクルートワークス研究所の調べで分かった。売り手市場化で大企業への就職希望者数が増加していることから、中小企業の新卒採用は前年以上に厳しくなる。 17年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象にした全国の民間企業の求人総数は前年の71.9万人から73.4万人へ1.5万人増加した。学生の民間企業への就職希 ...（詳細はこちら）

新規株式上場によって優秀な人材の確保を目指す企業が増加していることが、帝国データバンクの新規株式上場意向に関するアンケート調査で分かった。 帝国データバンクが新規株式上場の意向が確認できた企業310社を対象に、上場の目的（複数回答）を聞いたところ、「知名度や信用度の向上」（222社、71.6％）がトップ。次いで、「優秀な人材の確保」（214社、69.0％）、「資金調達力の向上」（167社、5 ...（詳細はこちら）