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厚生労働省の2月の労働経済動向調査によると、過去1年間に、医療・福祉業界の企業の67％が非正規社員から正社員へ登用していることが分かった。 過去1年間（2015年2月～2016年1月）に正社員以外の労働者から正社員へ登用した企業は45％で、産業別に見ると「医療，福祉」（67％）が最も高かった。次いで、「運輸業，郵便業」（48％）、「サービス業」（45％）などが高く、最も低いのは「建設業」（2 ...（詳細はこちら）

労働政策研究・研修機構の「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」によると、いわゆる「マタハラ」など妊娠等を理由とする不利益取扱い等を経験した女性社員の割合が2割に上り、派遣社員では4割以上となったことが分かった。 調査結果によると、働いていた企業で妊娠、出産、未就学児の育児を経験した女性のうち、マタハラを経験した人の割合は21.4％。企業規模が大きいほど ...（詳細はこちら）

日本の企業では賃金や活躍の機会に対する職場における女性の不平等感が根強いことが、グローバル・リクルーティングのヘイズ・ジャパンが社会人を対象に実施した「ジェンダーダイバーシティー意識調査」の結果から分かった。 賃金の平等性に「はい」と回答した男性が約7割を上回ったのに対し、女性は半数だった。平等な活躍の機会においても男性が6割に対し女性は約半数に留まり、いずれも女性の方が会社に不平等を感じて ...（詳細はこちら）

全国求人情報協会がまとめた1月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比15.3％増の112万7060件となったことが分かった。前月比は23.0％増だった。 メディア別に前年同月と比べると、有料求人情報誌3万4680件（13.0％減）、フリーペーパー33万6507件（5.1％増）、折込求人紙9万7234件（9.4％増）、求人サイト65万8639件（24 ...（詳細はこちら）

厚生労働省の2015年賃金構造基本統計調査によると、女性の賃金が過去最高となったことが分かった。男性の賃金も2年連続で上昇した。 厚労省が全国5万785事業所（常用労働者10人以上）の昨年6月の賃金を集計したところ、一般労働者（短時間労働者除く）の男女計は30万4000千円(42.3歳、勤続12.1年)、男性は33万5100円(43.1歳、勤続13.5年)、女性は24万2000千円(40.7 ...（詳細はこちら）

帝国データバンクが実施した賃金動向に関する企業の意識調査によると、労働力の定着・確保のために賃金改善を見込む企業が増加していることが分かった。 2016年度に正社員の賃金改善（ベースアップ、賞与・一時金の引き上げ）が「ある（見込み）」と回答した企業は、前年調査（2015年度見込み）を2.0ポイント下回る46.3％となった。 一方、賃金改善が「ない（見込み）」と回答した企業は23.7％で ...（詳細はこちら）

帝国データバンクが実施した賃金動向に関する企業の意識調査によると、労働力の定着・確保のために賃金改善を見込む企業が増加していることが分かった。 2016年度に正社員の賃金改善（ベースアップ、賞与・一時金の引き上げ）が「ある（見込み）」と回答した企業は、前年調査（2015年度見込み）を2.0ポイント下回る46.3％となった。 一方、賃金改善が「ない（見込み）」と回答した企業は23 ...（詳細はこちら）

日本生産性本部の「コア人材としての女性社員育成に関する調査」によると、女性の活躍推進の取り組みとして、6割の企業が「非正社員から正社員への転換・登用」に取り組んで効果を感じていることが分かった。 女性の活躍推進の取り組みの中で効果があった（出つつある）内容を聞いたところ、「非正社員から正社員への転換・登用」（60.3％）が最も多かった。次いで、「女性社員の中途採用（管理職以外）」（50.1％ ...（詳細はこちら）

日本で働く外国人が過去最多となったことが分かった。厚生労働省が昨年10月末現在の状況を取りまとめた。 外国人労働者数は前年同期比15.3％増の90万7896人で、3年連続で過去最高を更新した。政府が進めている高度外国人材や留学生の受入れが進んでいることに加え、雇用情勢の改善も雇用増につながった。 国籍別では、中国が最も多く32万2545人（全体の35.5％）。次いでベトナム11万13人 ...（詳細はこちら）

労務行政研究所が東証上場企業を対象に実施した賃上げに関するアンケート調査によると、上場企業の3割がベースアップを予定していることが分かった。 2016年にベースアップを「実施する予定」と回答した企業（経営側：人事・労務担当部長）は30.1％で、前年（35.7％）から減少したものの、近年では昨年に次ぐ高い割合となった。 15年のベアの実績では「実施した」が62.2％で、予定（35.7％） ...（詳細はこちら）