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厚生労働省が３０日午前発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０３ポイント上昇の１・４８倍で、１９９０年７月に記録したバブル期の最高値（１・４６倍）を上回り、７４年２月以来、４３年２か月ぶりの高水準となった。２０１８年春卒業見込みの大学・大学院生らの採用活動も早まり、前年よりも内定率が急上昇している。 また正社員の有効求人倍率は前月比０・０３ポイント増の０・９７倍で、正規雇用と非 ...（詳細はこちら）

4月度の三大都市圏（関東・東海・関西）の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比0.4％減（6円減）の1626円となったことが、リクルートジョブズ（東京・中央、柳川昌紀社長）の調査で分かった。 　職種別に前年同月と比べると、IT・技術系2036円（1.5％減、30円減）など3職種で減少したが、営業・販売・サービス系1447円（3.9％増、54円増）、オフィスワーク系1501円（1.1％増、1 ...（詳細はこちら）

2月の現金給与総額が前年同月比0.4％増となったことが、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。実質賃金は前年同月と同水準だった。 2月の一人当たりの平均現金給与総額は前年同月比0.4％増の26万2869円で、5カ月連続で増加した。 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.1％増の25万8933円で、所定内給与は0.2％増の23万9313円、所 ...（詳細はこちら）

総務省が発表した労働力調査（速報）によると、1月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント低下して3.0％だった。 男女別の完全失業率は、男性が3.1％で前月比0.3ポイント低下、女性が2.7％で前月と同水準となった。 完全失業者数は197万人（前年同月比14万人減）。完全失業者のうち「定年又は雇用契約の満了」は21万人（同増減なし）、「勤め先や事業の都合」は33万人（同11万 ...（詳細はこちら）

中小企業の経営者の48.6％が「人材が不足している」と回答したことが、産業能率大学（東京・世田谷、浦野哲夫学長）の調査で明らかとなった。 中小企業の経営者を対象に現在の従業員数の充足状況を聞くと、約半数の48.6％が「不足している」と回答した。 業種別では、医療・福祉（69.0％）、情報通信業（62.8％）、建設業（61.6％）、飲食店・宿泊業（61.1％）では「不足している」と答えた ...（詳細はこちら）

1月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比15.2％増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。 1月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比15.2％増の129万3649件で、10カ月連続の増加。前月比は16.9％増だった。 メディア別に前年同月と比べると、有料求人情報誌3万3412件(3.7％減)、フリーペーパー35万545 ...（詳細はこちら）

総務省が発表した労働力調査（速報）によると、2016年12月の完全失業率（季節調整値）は前月と同率の3.1％だった。 男女別の完全失業率は、男性が3.4％で前月比0.2ポイント上昇、女性が2.7％で前月比0.2ポイント低下した。 完全失業者数は193万人（前年同月比11万人減）。完全失業者のうち「定年又は雇用契約の満了」は20万人（同1万人減）、「勤め先や事業の都合」は32万人（同6万 ...（詳細はこちら）

厚生労働省が発表した2016年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.43倍で、前月に比べ0.02ポイント上昇した。4カ月連続の上昇で、1991年7月（1.44倍）以来25年5カ月ぶりの高水準となった。 新規求人倍率（季節調整値）は2.18倍で、前月に比べて0.07ポイント上昇した。正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.92倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。 有効求人（季節調 ...（詳細はこちら）

厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.41倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。3カ月連続の上昇で、1991年7月（1.44倍）以来25年4カ月ぶりの高水準となった。 新規求人倍率（季節調整値）は2.11倍で、前月と同じ水準。正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.90倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。 有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.1％減で ...（詳細はこちら）

総務省が発表した労働力調査（速報）によると、11月の完全失業率（季節調整値）は前月に比べ0.1ポイント上昇の3.1％だった。 男女別の完全失業率は、男性が3.2％で前月と同じ水準、女性が2.9％で前月から0.2ポイント上昇した。 完全失業者数は197万人（前年同月比12万人減）。完全失業者のうち「定年又は雇用契約の満了」は19万人（同4万人減）、「勤め先や事業の都合」は29万人（同6万 ...（詳細はこちら）