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東証第1部上場企業の2016年の年末ボーナスの平均支給額は71万8124円で、前年同期と比べると1.1％増。3年連続の増加となったものの上昇率は小幅にとどまっていることが、労務行政研究所（東京・品川、猪股宏理事長）の調査で分かった。 産業別では、製造業は前年同期比0.8％増、非製造業は同2.4％増となり、ともに増加した。製造業で最も高かったのは化学で84万9393円、次いで輸送用機器81万4 ...（詳細はこちら）

リクルートキャリア（東京・千代田、柳川昌紀社長）が運営する転職支援サービス「リクルートエージェント」の2016年8月の転職求人倍率は1.79倍で前月と比べ増減はなかったが、求人数、転職希望者数はともに増加しており、過去最高を記録していることが分かった。 転職求人数は前月比101.9％、転職希望者数は前月比101.9％となっており、どちらも同率で増えたため転職求人倍率は変更なしの1.79倍だっ ...（詳細はこちら）

厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.37倍で、前月と同じ水準だった。 新規求人倍率（季節調整値）は2.02倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.88倍で前月と同じ水準。 有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.1％減で、有効求職者（季節調整値）は0.5％増となった。 新規求人（原数値）は前年同月比8.8％増。産業別にみる ...（詳細はこちら）

総務省が発表した労働力調査（速報）によると、8月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント悪化して、3.1％となった。失業率の悪化は6カ月ぶり。 男性の完全失業率は3.4％で前月から0.2ポイント悪化。女性は2.7％で前月と同じ水準。 完全失業者数は212万人（前年同月比13万人減）。完全失業者のうち「定年又は雇用契約の満了」は24万人（同2万人減）、「勤め先や事業の都合」は3 ...（詳細はこちら）

景気が緩やかに拡大していくと見ている経営者が増加したことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。 経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」（0.0％）、「緩やかに拡大」（15.6％）、「横ばい」（76.8％）、「緩やかに後退」（6.3％）、「後退」（0.4％）となった。 今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（0.5％）、 ...（詳細はこちら）

8月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比9.2％増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。 8月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比9.2％増の117万193件で、5カ月連続の増加。前月比は2.3％減だった。 メディア別に前年同月と比べると、有料求人情報誌3万8069件（10.0％減）、フリーペーパー35万2891件（2 ...（詳細はこちら）

大手・中堅企業が事業拡大や新規事業進出を理由に中途採用を行っていることが、厚生労働省の転職者実態調査で分かった。 2015年10月1日現在で、転職者がいる事業所は35.7％。産業別では「情報通信業」が48.7％と最も高く、次いで「運輸業，郵便業」が48.5％、「医療,福祉」が45.3％と続く。 転職者の採用に当たり重視した事項（複数回答）をみると、「人員構成の歪みの是正」（43.5％） ...（詳細はこちら）

日本に来ている外国人留学生の6割以上が日系企業に就職を希望しているという。彼らの日本語能力は非常に高く、約8割がビジネスレベル以上でネイティブレベルも2割超含まれている。人手不足に悩む企業の問題解決の切り札となるのだろうか。 　人材サービスのディスコの調査によると、「日系企業」に就職を希望している外国人留学生は62.5％で6割を超え、海外への留学経験がある日本人留学生の56.9％を上回ってい ...（詳細はこちら）

人手不足に対して非正規よりも正社員の採用で人材を確保しようと考えている企業が多いことが、厚生労働省の8月の労働経済動向調査で分かった。 企業に対して人手不足への対処方法を聞いたところ、過去1年間、今後1年間ともに「正社員等採用・正社員以外からの正社員への登用の増加」が最も多かった（過去1年間：62％、今後1年間：63％）。 次いで、「臨時、パートタイムの増加」（過去1年間：46％、今後 ...（詳細はこちら）

厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.37倍で、前月から変わらなかった。 新規求人倍率（季節調整値）は2.01倍、正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.88倍で、いずれも前月と同水準。 有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.7％増で、有効求職者（季節調整値）は0.4％増となった。 新規求人（原数値）は前年同月比1.1％減。産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業 ...（詳細はこちら）