お仕事を探している全ての人をきゃりなっぷは応援します。

物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比1.4％増となったことが、厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。 3月の一人平均現金給与総額は前年同月比1.4％増の27万8501円で、2カ月続けて増加した。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.4％増の26万185円で、所定内給与は0.4％増の24万446円、所定外給与は0.2％減の1万9739円 ...（詳細はこちら）

建設業界では理系大学生への人材ニーズは高いが、 5割の企業が採用計画人数を確保できていない―人材サービスを手掛けるヒューマンタッチが「ヒューマンタッチ総研～Monthly Report　2016年4月」で指摘している。 厚生労働省の「労働経済動向調査」によると、2016年3月卒の新規学卒者の採用計画・採用予定がある企業の割合では、将来的な建設技術者候補である理系大学生に対する人材ニーズが最も ...（詳細はこちら）

3月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比0.5％減となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。広告掲載件数が前年同月比マイナスとなったのは2010年3月以来。 3月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比0.5％減の129万6598件。前月比は2.8％減だった。 メディア別に前年同月と比べると、有料求人情報誌4万3343件（21 ...（詳細はこちら）

◆近年のトラックドライバーの人材不足に鑑み、今後、国土交通省・厚生労働省の両省で連携して施策等を実施し、トラックドライバーの人材の確保・育成を進めていく。 国土交通省⇔厚生労働省（下記内容にて連携） ☆国土交通省 トラック運送業の業界団体や企業と連携し、就労環境の整備や人材確保・育成に向けた取り組み等を実施。 ☆厚生労働省 トラック運送業界への入職を促すため、トラック運送業界 ...（詳細はこちら）

人材育成の問題点として「指導する人材の不足」を挙げる企業が7割に上ったことが、厚生労働省の能力開発基本調査で分かった。 2015年度の調査結果によると、人材育成に問題があると回答した事業所は71.6％。問題点の内容には「指導する人材が不足している」（53.5％）、「人材育成を行う時間がない」（49.1％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（44.5％）が多く挙がった。 正社員に対してキ ...（詳細はこちら）

政府は派遣社員・契約社員の不本意非正規の割合を現状から半減させるという方針を示した。2018年4月には有期契約労働者に対する無期転換ルールが発動される。雇用ルールの変更が予定される中、人材の確保と定着に向けた人事制度の見直しが始まっている。（文・溝上憲文編集委員） 2015年平均の非正規労働者数は1980万人と6年連続で増加し、雇用者に占める比率は37.4％に達した（労働力調査・速報）。正社 ...（詳細はこちら）

2015年の年末賞与が平均37万円だったことが、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。 2015年の年末に支給された1人当たり平均賞与額は、前年比0.3％減の37万367円で2年ぶりの減少となった。2014年は6年ぶりの増加（前年比1.9％増）だった。 業種別に見ると、飲食サービス業等（6万5827円、7.2％増）、不動産・物品賃貸業（43万116 ...（詳細はこちら）

厚生労働省が長時間労働などが疑われる事業場に重点監督を行った結果によると、半数以上の事業場で違法な時間外労働が行われていたことが分かった。 2015年4～12月に監督指導を行った8530事業場のうち、何らかの労働基準関係法令違反が見つかったのは6501事業場（全体の76.2％）だった。業種別では「接客娯楽業」（88.3％）、「運輸交通業」（86.8％）で8割を超えた。 主な違反内容は「 ...（詳細はこちら）

北海道 北海道 764円 平成27.10.08 東北 青森県 695円 平成27.10.18 岩手県 695円 平成27.10.16 宮城県 726円 平成27.10.03 秋田県 695円 平成27.10.07 山形県 696円 平成27.10.16 福島県 705円 平成27.10.03 関東 茨城県 747円 平成27.10.04 栃木県 751円 平成27.1 ...（詳細はこちら）

総務省が発表した労働力調査（速報）によると、2月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント上昇して3.3％となった。 男性の完全失業率は3.6％で前月比0.2ポイント上昇、女性は2.8％で前月比0.1ポイント低下だった。 完全失業者数は213万人（前年同月比13万人減）。完全失業者のうち「定年又は雇用契約の満了」は22万人（前年同月比2万人減）、「勤め先や事業の都合」は38万人 ...（詳細はこちら）